2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（萩生田光一君） 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
○国務大臣（萩生田光一君） 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
最後に、不登校、中退者等の受皿となっている通信制、定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な
今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。
また、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図っていく。 さらには、一人親世帯の支援に関しても、すくすくサポート・プロジェクトについてさまざまな施策を総合的に支援をしていくとともに、児童扶養手当については、五十万を超える世帯で支給額をふやすことにしておりますし、また、来年から、支払い回数を年三回から年六回にふやすことにもしております。
また、子供の学習支援については、生活習慣、環境の向上に資する取組の機能強化、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとします。 これらの取組を行うために、生活困窮者自立支援法の改正法案を今国会に提出するなど、生活困窮者の自立支援の強化を図ってまいります。 若者の自殺対策についてお尋ねがありました。 神奈川県座間市における事件は、犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件でした。
さらに、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援事業について、高校中退者等の高校生世代や小学生に対する支援の拡充を図ります。そのほか、保育料の算定などにおいて、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用を実施します。加えて、来年からは、児童扶養手当の支払い回数を年三回から六回にふやします。
有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、ＮＱＦの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリスでは、高校中退者等に相当する層がメーンユーザーであるといったような御報告、あるいは、学位が労働市場での職業能力水準の目安として機能しているかという点におきまして、諸外国と我が国との状況の違いにも留意が必要であるといったような御指摘も頂戴したところでございます。
ニッポン一億総活躍プランでも、高校中退者がニート化することを未然に防止をする、その観点から、高校とサポステ等が連携をし、中退者等の若者に対してアウトリーチ型の就労支援を実施する旨、この方針が去年の六月のプランの中で定められたわけであります。
労働法令のことで加えまして、学校とハローワークが連携した中退者等の支援や、求人企業からハローワークや学校に対する青少年雇用情報の提供の努力義務など、ハローワークと学校が連携して取り組む様々な施策がこの法案に盛り込まれております。そうした連携を総合的に含め、キャリア教育の進路指導を充実していくことはとても重要なことだというふうに思います。
中退者に関しては、また一方でもっと丁寧に支援をしていかなきゃいけないと、個別的な支援が重要だというふうな観点に立っておりますもので、まずは、今回、実際の就職活動を行う方々の新卒者を対象とした情報提供、そして中退者等に関しては個別の支援を手厚くといったような対応をしてまいりたいと考えておりますが、新卒者以外の若者にとっても情報が入手できるような環境づくりについては、努力義務規定に基づいて自主的な協力をいただきながら
特命委員会では、協力雇用主に対する奨励金だけではなく、例えば保護司の方、更生保護施設の取り組みのさらなる支援ですとか、また、文科省等も絡んできますが、高校中退者等に対する就労支援、また住宅確保等々、総合的な支援策を今検討中でございまして、近々第二弾の提言もさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（杉浦信平君） 地域若者サポートステーション事業でございますが、委員御指摘のように、ニートと言われる若者等の職業的自立を支援するために、就労支援の拠点となる地域若者サポートステーションを全国百六十か所設置をいたしまして、その中でキャリアコンサルタントによる専門的な相談ですとか職場体験、あるいは学校等と連携した中退者等の支援、また合宿を含む集中的な訓練などを実施をして就労に結び付けるといった
このため、地域若者サポートステーションやハローワークと高等学校等が連携して高校中退者等への支援を実施することについて、改めて今年の四月に通知を発出をしております。
また、ニート等の若者の自立支援についても、今申し上げましたように、年齢層を四十歳未満まで広げるとともに、アウトリーチの強化ということで、高校中退者等に御自宅に訪問する能動的な支援というものを充実しておりまして、二十年度、地域若者サポートステーションによるモデル事業五か所を実施しておりましたのを、二十一年度にはモデル事業二十か所で実施して、二十二年度では高校中退者等に対象を重点化して五十か所で実施をいたしております
平成二十二年度は若者サポートステーションを全国百か所に拡大するとともに、ニート状態に陥るおそれの特に大きい高校中退者等の御自宅に訪問する支援、すなわちアウトリーチ支援の本格的な実施等の拡充を図るということとしております。これら施策を総合的に展開し、ニート等の若者に対する自立支援策の拡充を図ってまいります。 次に、ホームレスの方の実態調査の手法についてお尋ねがございました。
最後に、本法案は勤労青少年の新たな勤務の実態に合わせるとか、高校中退者の救済策、また生涯教育の一環などと提案説明していますが、この高校教育改革は、定時制高校の施設設備の改善、働きつつ学ぶ権利の具体的保障、全日制を希望しながら定時制に来る子供たちをなくすための高校増設、中退者等を出さないための詰め込み学級定数の改善など、基本的な教育条件の整備充実には何らこたえるものでないことを指摘して討論を終わります